ドイツの企業だけでなく、日本の企業が現地法人を設立する際に最も多くとられている法人形態が、有限責任会社（GmbH）です。
GmbHを設立すると、本社から独立した権利と義務、名称を持つ法人格が生まれます。GmbHは、自ら訴えたり訴えられたりすること、動産や不動産の所有者になることができます。一人（一社）の設立発起人（Gesellschafter：出資者、社員と訳されることも）によるGmbHの設立も可能です。さらにドイツ国籍者・居住者以外の外国人・外国の法人も特別な認可を必要とせずにGmbHを設立したり、GmbHの出資者となったりすることができます。

これからドイツや欧州市場に新規参入を検討するための市場調査など、ビジネスコンタクトの維持、本業の準備的・補助的な活動を目的とした進出の形態として、いわゆる「駐在員事務所」を選ぶことができます。