FRMへの会社進出のステップ・費用

以下はフランクフルトライン地域に進出をした場合の一般的な情報を掲載しております。詳細の情報をご希望の場合や、進出をご検討・決定の際は、お気兼ねなくフランクフルトラインマイン国際投資促進公社ジャパンデスク japan@frm-united.com までお問い合わせください。FRMの詳しい進出支援の内容についてはFRMの進出支援サービスのページをご参照ください。 進出形態の選択 大きく分けて、以下の進出の形態があります。 【MicroSite内　関連記事】以下のページでは、なるべく簡単な言葉で駐在員事務所開設および現地法人設立のヒントをご紹介しております。あわせてご一読ください。 https://frm-united.jp/setting_up_representative https://frm-united.jp/setting_up_gmbh 会社設立の費用項目およびその目安 初期費用項目 ・弁護士・公証人・会社登記費用　支店設立の場合: € 3,500～　子会社設立の場合 (ドイツ有限会社GmbH):  € 2,000～・GmbH設立のための最低資本金: € 25,000・オフィス賃料、必要に応じて倉庫費用・人材採用費・IT回りの設置、オフィス家具など ランニングコスト ・オフィス・倉庫賃料・マーケティング、広告宣伝費・税理・会計コンサルティング料・弁護士事務所コンサルティング料・各種保険料・郵便などの送料・語学学校費用 駐在員の生活費 ・家賃: 約 € 1,000/月～(光熱費・共益費含まず、フランクフルト市内、80平米の3ルームアパートの例) ・その他　住まいに関わるコスト（水道代、ごみ処理代など）上記は家屋のコンディションによっても異なります。 会社設立のステップ Steps What youmust …

駐在員事務所の開設について

ドイツの企業だけでなく、日本の企業が現地法人を設立する際に最も多くとられている法人形態が、有限責任会社（GmbH）です。GmbHを設立すると、本社から独立した権利と義務、名称を持つ法人格が生まれます。GmbHは、自ら訴えたり訴えられたりすること、動産や不動産の所有者になることができます。一人（一社）の設立発起人（Gesellschafter：正式には日本語で社員、と呼ばれますが、当文中では出資者とします）によるGmbHの設立も可能です。さらにドイツ国籍者・居住者以外の外国人・外国の法人も特別な認可を必要とせずにGmbHを設立したり、GmbHの出資者となったりすることができます。

現地法人（GmbH）設立について

ドイツの企業だけでなく、日本の企業が現地法人を設立する際に最も多くとられている法人形態が、有限責任会社（GmbH）です。GmbHを設立すると、本社から独立した権利と義務、名称を持つ法人格が生まれます。GmbHは、自ら訴えたり訴えられたりすること、動産や不動産の所有者になることができます。一人（一社）の設立発起人（Gesellschafter：正式には日本語で社員、と呼ばれますが、当文中では出資者とします）によるGmbHの設立も可能です。さらにドイツ国籍者・居住者以外の外国人・外国の法人も特別な認可を必要とせずにGmbHを設立したり、GmbHの出資者となったりすることができます。

FRM進出支援サービス

駐在事務所からR&D、製造拠点の設立まで、ご投資の規模に関わらず進出のご相談を承っております。
御社のご進出計画に沿って、テーラーメイドのサポートを行います。